東ト協など、都に燃料費負担の補助制度創設を訴え

（出所：東京都トラック協会）

国内東京都トラック協会（東ト協）と東京ハイヤー・タクシー協会、東京バス協会の都内自動車運送業3団体は8日、連名で「燃料価格高騰に関する自動車運送業界からの要望書」を東京都の小池百合子知事に提出したと発表した。

東京都トラック協会からは浅井隆会長と山﨑正専務理事が出席。浅井会長は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる燃料価格の高騰を受けて多くの事業者が事業存続の岐路に直面している実情を説明。都に対して、緊急対策として「燃料費負担の軽減に資する補助制度の創設」を要請した。

要望書は、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の減少が事業経営に大きな影響を及ぼしているなかで燃料価格の高騰を受けていると指摘。徹底した省エネをはじめとする自助努力にもかかわらず経営状況は悪化の一途をたどり、今や多くの事業者が事業存廃の岐路に直面しているとした。

こうした状況下で、原産国による原油供給不足に加えてロシアのウクライナ侵攻で原油価格は7年ぶりの高値水準となり、円安も拍車をかけていることから、都民の生活と経済のライフラインとしての機能を果たすためにも、燃料費負担の軽減に資する補助制度の創設を訴えた。