全ト協、自民党トラック議連に燃料高への対応要望

（出所：全日本トラック協会）

行政・団体全日本トラック協会（全ト協）は、自由民主党トラック輸送振興議員連盟の加藤勝信会長代行を訪問し、燃料価格高騰と価格転嫁への対応策のさらなる強化と速やかな実施を要望した。

全ト協の坂本克己会長は、国民生活と経済のライフラインとしての機能を果たすトラック運送業界における燃料費の負担軽減につなげる、燃料価格高騰に対する支援の拡充や中小事業者に対する価格転嫁への対応のさらなる強化を求めた。

加藤会長代行は「トラック運送業界にとって有効な対策を推進していく」としたうえで、燃料価格高騰に苦しむトラック事業者が荷主などから輸送コスト上昇分を適切に収受することができるよう、価格転嫁への対策を強化していく方針を示した。

2021年末から高騰が続く原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻で先行き不透明感が強まっている。トラック事業者は燃料価格の高騰によるコスト増加への対応として、効率的な運行ルートの策定など効率的な事業運営に注力しているが、厳しい収益環境が続いている。