
(イメージ)
サービス・商品UPSジャパンは14日、茨城県15都市、栃木県7都市、群馬県10都市の合わせて32市町で18日からサービスを強化すると発表した。これにより、対象都市では各国への輸出貨物の到着日が1日早くなるほか、集荷時間ももっとも遅い地域で16時に延長される。
サービス強化エリアは茨城県稲敷市、牛久市、古河市、下妻市、常総市、筑西市、つくば市、つくばみらい市、土浦市、取手市、坂東市、守谷市、結城市、龍ケ崎市、阿見町、栃木県足利市、宇都宮市、小山市、鹿沼市、佐野市、栃木市、真岡市、群馬県伊勢崎市、太田市、桐生市、高崎市、館林市、前橋市、邑楽町、大泉町、千代田町、明和町——の32地区。
交通網の整備が進む北関東では内陸部を中心に自動車や科学機械、電気機械などの製造業が多く進出しており、UPSはサービス強化により、これらの製造業を中心に中小企業、越境ECの輸出ニーズに対応する。
同社の西原哲夫社長は「2020年に西日本のサービス強化を実施し、昨年は関西国際空港と深センの直行便をスタートした。これにより西日本から近畿、東海地方で貨物の輸送時間の1日短縮、集荷時間の延長といったサービス強化を実施してきた。今回、北関東の顧客向けにサービス強化を実施したことで、より多くの顧客に満足いただけるサービスを展開することが可能になった。北関東では、製造業の貨物を取り込むとともに、市場が拡大している越境EC向けの営業も重要だと考えている」と話している。