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商船三井、社会課題に対する行動計画策定

2022年4月19日 (火)

▲サステナビリティ課題の概念図(出所:商船三井)

ロジスティクス商船三井は18日、グループの様々な事業活動を通じて社会課題の解決にどう取り組むかを整理した「MOLサステナビリティ・プラン」を発表した。日本社会や世界が抱える社会課題を「安全」「環境」「地域」「技術」「経営」の5つの領域で分類し、それらの解決につながる自社の事業をひもづかせている。SDGs(国連の持続可能な開発目標)に沿った内容で、近年注目されているESG投資への対策とも言えそうだ。

商船三井のこうした社会的取り組みを体系化したものとしては、2019年の「サステナビリティ課題」、21年の「環境ビジョン2.1」がある。これらは活動を方向づける指針だったのに対し、今回は具体的な行動計画という位置付けだ。本業の経営計画と両輪で進められる。

内容は盛りだくさんだが、注目すべき点として、19年の「サステナビリティ課題」の内容を一部見直した部分がある。この2年間の内外の情勢変化を踏まえたものという。

例えば、19年の「課題」では、海運業の社会的取り組みを「輸送を通じた付加価値の提供」と表現していたところを、今回は「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」と言い換えている。同社によると、「安全」に対する姿勢をより明確化したほか、「輸送」という狭いエリアにとどまらず「海洋事業などの社会インフラ」という高い次元で社会貢献を果たそうという構え方の進化を込めている。

同じように、19年の時は「地域社会の発展と人材育成」と書いていた部分を、今回は「人の活躍と地域社会の発展」へと修正した。同社によると、これも自社やグループ企業の人材育成から、事業で関わる全ての人の活躍や共生を目指すというように視野を広げたのだという。

同社は「環境・サステナビリティ委員会を中心とした体制の下、計画を着実に遂行する」としている。