佐川、和歌山・東京・福岡の4自治体と災害協定

環境・CSR佐川急便（京都市南区）は21日、災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定を4か所の自治体とそれぞれ締結したと発表した。20日に各自治体と締結式を行った。

佐川急便がこのたび協定を締結したのは、和歌山県有田市▽同広川町▽東京都羽村市▽福岡県大木町――の計4市町。

災害に関する協定では、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送などが困難となる場合に、佐川急便や協力会社が所有する倉庫を提供し、支援物資の管理や避難所への配送などの災害支援を行うほか、感染症対策の支援なども行っていく。

▲支援物資輸送業務の様子（出所：佐川急便）

佐川急便は、これまでの災害で物資の輸送を中心に数多くの支援活動を行っており、将来的に起こり得る災害に備えるため平時から自治体との連携を強化。有事の際は、過去の経験で培ったノウハウを生かし、円滑で確実な災害支援を行う。

同社は「社会インフラを担う企業として、地域住民のくらしを支える社会的責任を果たすべく、企業・行政との連携を強化していく」としている。