長瀬産業など、化学品の共同輸送へ実証実験

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メディカル化学系専門商社の長瀬産業は5月31日、化学品に特化した複数荷主の共同輸送を目指し、マッチングサービスの実証実験を始めたと発表した。新型コロナウイルス禍でEC（電子商取引）が急拡大するなか、危険物を含む化学品の物流需要も急増しており、共同輸送でサプライチェーンの継続を図る。

実験はことし10月頃にかけて、関係事業者で作る「化学品共同物流研究部会」が実施者となり、長瀬産業は実験を主導する。化学品や塗料、インキなどを取り扱う企業や物流会社など11社が参画して行う。日本パレットレンタル（東京都千代田区）などが開発したマッチングサービス「TranOpt」（トランオプト）を活用。AI（人工知能）を使って、それまで各荷主企業が個別に輸送していた貨物を複数企業間で共同輸送するシステムだ。荷物とトラック輸送の往路・復路を組み合わせ、実車率と積載率を高める。

長瀬産業によると、化学品に特化した共同輸送マッチングサービスは初めて。働き方改革法によりトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることによる「物流の2024年問題」を見据え、化学品についても共同輸送によってドライバーの省人化や輸送コストの削減を図る。

参加企業を現在も追加募集中。23年をめどに共同輸送の基盤を構築したい考えだ。