EVモーターズ、台湾企業から1億円調達

▲EVトライク

荷主商用電気自動車（EV）メーカーのEVモーターズ・ジャパン（北九州市若松区）は2日、ICT（情報通信技術）企業のWistron Corporation（ウィストロン・コーポレーション、台湾）を引受先とする第三者割当増資により、1億円の資金調達を行ったと発表した。新車種開発を推進する。

発表によると、ことし4月以降の資金調達はこれで総額7億2600万円となった。また、2021年9月からでは通算9億2600万円となった。

今回の調達資金は新車種の開発と運転資金に充てる予定。バス、トラック、トライク（三輪車）のユーザーのニーズに応じ、車種のラインアップを増やすための開発投資を行う。北九州工場の建設も計画しており、日本初となる商用EV量産体制の準備に取組む。

WistronはICT製品やサービス、システムを提供するテクノロジーサービスプロバイダー。AI（人工知能）や5G、メタバース関連のアプリケーション、オートモティブ、インダストリー4.0などを対象に、革新的なソリューションを開発している。出資を機に両社は海外戦略で事業提携を検討していく方針だ。