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標準パレットは「1100×1100ミリ」、国交省公表

2022年6月28日 (火)

(イメージ)

行政・団体国土交通省は27日、官民物流標準化懇談会の「パレット標準化推進分科会」(座長・味水佑毅流通経済大学教授)で検討してきた内容の「中間とりまとめ」を公表した。焦点となっていた物流パレットの推奨規格を「1100×1100ミリ」とした。

懇談会は同省の物流政策課と貨物課が開催している会合。デジタル技術の社会実装が急速に展開し、働き方改革関連法によってドライバーの労働時間に上限が設定されることで生じる「物流の2024年問題」も近づいていることを受けて、2021年6月に設置された。その下で個別テーマを議論するために、パレット分科会を先行的に組織し、同年9月から検討を行ってきた。

中間とりまとめは、ことし5月12日までの4回の会合の議論を集約したもの。それによると、標準規格(推奨規格)について平面サイズを「1100×1100ミリ」と明示した。その理由を「国内で最も生産・利用されており、最多規格の利用割合が増えることで積み替え削減、積み付け、保管効率向上、機械化促進、コスト面でのスケールメリットが期待できる」と説明している。

一方、呼び名を「これからパレット化を図る事業者に推奨する規格」とし、「業種分野の状況、商品特性などによっては、上記推奨規格の採用が困難な場合や、異なる規格の採用がより合理的な場合もある」との文言も付記した。すでに別規格のパレットを導入している企業や業界に対し、変更を強制するものではないという配慮をしたものだ。

とはいえ、政府が「推奨」と言葉を選びながらも「標準」を打ち出したことで、その普及に向けて関係業界の取り組みが加速されることになる。分科会は標準化パレットを使う対象エリアとして、国内物流施設や工場、卸売業の施設などを示した。さらに標準化の受益者として、発荷主、着荷主、物流事業者、パレットレンタル事業者・パレットメーカー、行政・物流団体をそれに位置付け、「適切かつ公平な受益者負担」として標準パレットの導入や、それを前提とした営業活動、提案、対価提示などを行うことを責務とした。

分科会は今後、「第2ステップ」として標準パレットの「運用の標準化」を議論し、2023年下半期に最終的なとりまとめを行う予定。各事業者はそれに沿って具体的な取り組みを実行する。