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日通と太平洋フェリー、関東・北海道間輸送で連携

2022年6月29日 (水)

▲仙台経由BCP対応Sea&Railルート(出所:日本通運)

サービス・商品NIPPON EXPRESSホールディングスは29日、グループの日本通運(東京都千代田区)が太平洋フェリー(名古屋市中村区)と物流の安定輸送にかかる協定を締結したと発表した。

自然災害発生時のバックアップ輸送体制を構築する狙い。新たに仙台港を経由するBCP(事業継続計画)対応のSea&Rail(シーアンドレール)サービスをことし7月1日に開始する。

地震や台風、豪雨などの自然災害によるサプライチェーンへの影響を最小限にするための代替輸送手段・ルートの確保が狙い。自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する「物流の2024年問題」への対応策としての側面もある。

NXグループは、長期ビジョン「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」の実現に向けて、トラックへの依存度を抑えて鉄道や船舶を利用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに注力。複数の輸送モードを組み合わせた柔軟なロジスティクスソリューションの提供とともに、二酸化炭素排出削減につなげたい思惑もある。

日本通運は、貨物が特に集中しやすい関東・北海道間の輸送ルートにおけるBCP対応策として、貨物駅と港が近接する仙台を活用した輸送サービスを開発。日本通運と太平洋フェリーが連携して平常時からこのスキームを運用することにより、災害時に需要が高まる輸送枠を可能な限り確保することで、より安定性が高く環境負荷低減にも貢献できる輸送サービスの提供につなげる。

▲(左から)太平洋フェリー社長・猪飼康之氏、日本通運執行役員・戸田晴康氏