いすゞグループ、新車リースや中古車流通を強化

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産業・一般伊藤忠商事といすゞ自動車は1日、リース事業を展開する「いすゞリーシングサービス」（横浜市西区）と中古車流通事業を手がける「いすゞユーマックス」（同）の株主構成について、いすゞ自動車販売（同）51％、伊藤忠商事49％とすることで合意したと発表した。いすゞグループの新車周辺事業領域について、新車販売にとどまらず取り巻く環境変化への対応をより強化するのが狙い。

いすゞと伊藤忠商事は、中長期的な人口減少やカーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められるなど、国内商用車市場における急激な環境変化に即した事業展開を推進するため、いすゞリーシングサービスといすゞユーマックスを、新車周辺事業領域における新たな取り組みを行う会社と位置付ける。

新車のリース事業や中古車流通事業など新車販売にとどまらない領域において、いすゞの商用車事業での経験と伊藤忠商事の全社横断的なノウハウを相互に活用しあうことで、国内商用車市場のニーズに応じた取り組みを進めていく。

いすゞは「中期経営計画2024」で掲げたカーボンニュートラルへの取り組みや進化する物流への貢献をイノベーションの基軸と位置付けて、商用車を取り巻く社会課題に応えることで持続可能な社会の構築に貢献していく。伊藤忠商事は、中期経営計画の基本方針に「『マーケットイン』による事業変革」「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げ、ビジネスモデルの進化や生活基盤の維持・環境改善など「SDGs」の実現を目指す。