横浜と川崎市、次世代エネ利活用拡大で連携｜短報

▲（左から）横浜市長・山中竹春氏、川崎市長・福田紀彦氏（出所：横浜市、川崎市）

行政・団体横浜市と川崎市は26日、臨海部におけるカーボンニュートラル化の実現とともに産業競争力の維持・強化を図る有効な手段である水素など次世代エネルギーについて、利活用の拡大に向けた連携協定を締結したと発表した。国内を代表する港湾を擁する横浜市と、カーボンニュートラルコンビナート構想を推進する川崎市が連携をより強化することにより、国内最大の水素など次世代エネルギーのサプライチェーンを形成し、脱炭素化をリードしていく意思を鮮明にしたものだ。水素などの供給体制の構築▽水素などの需要拡大▽これらに資する調査・実証事業などの実施――の3項目について連携を確認した。

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