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財務・人事日本郵政は10日、2022年4—6月期連結決算（2023年3月期第1四半期決算）を発表した。このうち日本郵便の決算は、営業収益（売上高）が前年同期比5.4％減の8535億円、営業利益が27.4％減の267億円、経常利益が20.9％減の273億円、最終利益が9％減の297億円と、減収減益となった。競争激化でゆうパックが大きく減るなど郵便・荷物の落ち込みが響いた。
日本郵政全体では、経常収益（売上高）が5.1％減の2兆7182億4800万円、経常利益が43.6％減の1625億9500万円、最終利益が25.8％減の1185億5500万円だった。
発表によると、日本郵便は、郵便局窓口事業が前年同期比で減収増益だったが、郵便・ 物流事業や国際物流事業が減収減益となったことから、経常利益、最終利益とも減少した。
郵便・物流事業は、郵便物などの総引受物数が44億3300万通と、2.5％減少した。このうち「郵便物」は2.5％の減少、「ゆうメール」は1.7％の減少 、「ゆうパック」は5.7％の減少となった。ゆうパックに含まれる「ゆうパケット」も7.3％減った。同事業の営業収益は、こうした取扱数量の減少などにより前年同期比135億円減の4750億円となった。コスト削減を進めたが、営業利益は163億円減の39億円となった。
国際物流事業は、営業収益が190億円減の1620億円となった。営業損益は24億円減少し40億円となった。前年度からのフォワーディング事業の貨物需要増による増収が続いたが、2021年8月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益の剥落により、減収減益となった。
日本郵政は23年3月期通期の全体業績について、従来の予想を据え置いた。経常収益は10兆6700億円、経常利益は7000億円、最終利益は4000億円とした。
