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▲輸出支援プラットフォーム立ち上げ式の様子（出所：農林水産省）
行政・団体農林水産省は22日、国産農林水産物と食品の主要な輸出先国であるベトナムのホーチミンで、輸出事業者を専門的、継続的に支援する輸出支援プラットフォームを設立した、と発表した。これにより、ハノイの関係機関や日本食関連事業者と連携しながら、カントリーレポートの作成や新たな商流の開拓などを通じて日本産農林水産物・食品の輸出を促す。プラットフォームはこれまでに米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、タイ（バンコク）、シンガポール、EU（パリ）で設置済み。2023年までに8か国・地域で立ち上げる計画。
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