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荷主日野自動車の排出ガス・燃費試験不正を受けて、問題のないことが確認できるまで自社の大型トラックなどの出荷を見合わせる措置を講じていたスカニアジャパン（東京都港区）は6日、「国土交通省立ち合いのもと実証試験を実施し、保安基準への適合性に問題がないことが確認され出荷を再開するめどが立った」として、出荷を再開すると発表した。
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同社は日野の不正事案が発覚したのに伴い、国土交通省からの要請を受ける形で、実態調査を実施。その結果、装置型式指定申請で実施した長距離走行試験（排出ガス劣化耐久試験）で、国交省が定める「装置型式指定実施要領に沿わない事項があったことが判明した」として、改善措置を講じた上で問題のないことが確認されるまでの間、出荷を見合わせていた。
国交省の要請を受けて実施した同社の社内調査では、65万キロ走行後の排出ガスの劣化値を求める際に行う「21万7000キロの走行で、65万キロ走行後の排出ガス値を推定する外挿法を用いた長距離走行試験」で、走行距離が5000キロ、4万キロ、以後4万キロごとの走行距離に達した時点で排出ガスを2回以上測定しなければならないところ、それぞれ1回しか測定していなかったほか、「走行距離5000キロ（前後500キロ）で初回の排出ガスを測定」すべきところ、排出ガス計測設備の不具合によって走行距離6100キロで測定していたことが判明。
これらの問題に該当する車両台数は6月末時点で1155台（販売台数ベース）あり、同社は7月12日に「これらの判明した事項は、装置型式指定実施要領の内容を十分理解していなかったことにより発生したものであり、故意に行われたものではない」と釈明したが、改めて実証試験を行い、保安基準に適合しているかを確かめなければならない事態となり、「該当するエンジンを搭載している車両」の出荷停止に追い込まれていた。
出荷再開に際して、同社は「今後、このような事項が二度と起きないよう全社一丸となって再発防止を図り、信頼回復に誠心誠意取り組む」とのコメントを添えた。
