日立製作所がJT系物流企業の脱炭素化を支援

環境・CSR日立製作所は29日、日本たばこ産業（JT）グループの物流企業、TSネットワーク（TSN）の脱炭素化に協力すると発表した。

発表によると、TSNはJTの商品の物流で、配送トラックや物流拠点のエネルギー利用に関して脱炭素化を進めている。それに対し日立は、電気自動車（EV）や再生エネルギー活用のノウハウなどを生かして協力する。

▲TSNの物流拠点（出所：日立製作所）

具体的には、9月から12月にかけて、EVトラックの試験走行を行い、置き換え可能なガソリン車の台数を検討し、配送・充電オペレーションも構築する。試験走行では、バッテリー残量の可視化・分析や、充電器の最適配置などを検証する。

また、8か所の物流拠点で、太陽光発電パネルや蓄電池の設置可能量も調べる。設置スペースやパネルの設置方法、屋根の耐荷重などを調べ、効果的なやり方を検討する。余剰電力発生時の対応として、送配電事業者への系統接続、蓄電池設置を検討する。

これらの結果をもとに、TSNの物流拠点の脱炭素化ロードマップを策定する。太陽光発電システムとEVトラックは2023年度以降に導入し、30年度には複数の拠点をつないで脱炭素化を加速させる計画だ。