国交省、サイバーポート利用事業者の座談会を初開催

▲サイバーポート座談会の様子（出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省港湾局は17日、同省が運用するデータプラットフォーム「サイバーポート」を導入した事業者が意見を交換する「サイバーポート座談会」を今月3日に初めて開催したと発表した。各社の運用状況を共有したほか、事業者間のマッチングや港湾物流関係者一体でのサイバーポート導入など、幅広い意見が交わされた。

サイバーポートは、港湾全体の生産性向上を図るために同省が開発、運用するプラットフォームで、港湾物流や行政への届け出、申請など港湾に関連した手続きを電子化した。一部船会社の予約や貨物の到着の情報も入手できる。

利用事業者からは「自社内での活用だけでなく、導入事業者間が連携することで効果を最大化できる」として、事業者間の意見交換の場を提供してほしいとの声があがっていた。

3日に開かれた座談会にはアステック入江や東海運、宇徳、鴻池運輸、シーゲートコーポレーション、鈴江コーポレーション、ブン・トータルサービス、メイク、MonCargoの計9社から26人が参加した。

冒頭、国交省がサイバーポートの今後の展望や実装予定の機能などについて説明した後、事業者がそれぞれの実運用の状況を説明。今後の活用方法などについて意見交換した。

参加企業化からは「DXに前向きな他社との交流で、他の事業者との連携のきっかけになった」「他社の状況を知ることで、自社の立ち位置や課題を再認識できた」の意見のほか、「他社の熱い想いやサイバーポートの機能開発の予定等などを聞いて、引き続き機能拡充を進めて大丈夫だと安心した」の声もあった。

また、「今後は事業者間のマッチングにより重点を置いてほしい。座談会の中で、利用拡大に向けた機能拡充や利用促進策を議論することも有意義ではないか」との要望もあった。

同省は「座談会の継続的な開催を望む声も多く、今後も定期的に座談会を開催し、事業者間のマッチングや利用拡大の推進に取り組んでいく」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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