物流事業者の負担軽減へ活動開始、清飲連

フード全国清涼飲料連合会は13日、「物流の2024年問題」を踏まえ、安定供給に向けて物流事業者の負担軽減に向けた取り組みを始める、と発表した。

ドライバーの長時間労働につながる、配送先での「長時間待機の削減」や契約上不明確な「付帯作業の改善」などを改めていくとともに、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため具体的な施策を展開。荷主と運送事業者が協調した、持続可能な物流事業の環境整備を後押しする。

同連合会は「個社ではなく業界としてDX推進などの検討を開始する」とコメントしており、飲料業界だけでなく関連業種との連携も視野に物流課題の解決を推進する。

CO2排出量抑制や省エネ化の観点から、すでに業界で取り組んでいる輸送ルートの効率化や共同配送、モーダルシフトの取り組みは継続していく。

清涼飲料業界は加工食品のうち、最も多い物量で輸送ルートも多岐にわたる特徴がある。さらに、災害時は生活のライフラインとして緊急配送する役割を担う。

同連合会は、生活様式の変化や宅配需要の増加など物量拡大への対応に加え、カーボンニュートラルや省エネといった物流課題が山積していると指摘。国土交通、経済産業の両省や関連業界団体などと連携しながら「サステナブルな物流の仕組み作りに取り組む」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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