環境省がEVと再エネのセット導入に補助方針

2022年10月19日 (水)

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行政・団体環境省は、電気自動車（EV）と再生エネルギー発電設備の両方をセットで導入した企業への補助事業を2023年度から行う方針だ。トラックなど商用車も対象とする。EV単独で導入する場合よりも有利な補助制度とし、車両と発電の両方のカーボンニュートラルの呼び水としたい考えだ。

これは「再エネ×電動車を活用した地域交通等脱炭素化促進事業」で、2023年度からまず5年間実施する方針。23年度予算の概算要求に単年度の関連経費10億円を計上している。

前身の事業が21年度途中から行われていたが、商用車は対象外だった。23年度から本格実施とする方針で、乗用車と商用車（トラック、バス、タクシー）の電気自動車とプラグインハイブリッド車（PHV）が対象となる。トラックの場合、三菱ふそうトラック・バスのeCanter（eキャンター）や三菱自動車のミニキャブ・ミーブ、日野自動車のデュトロZ EV、海外メーカー製のEVトラックやバンなどのEVが対象となる。いすゞ自動車も近くEVトラックの発売を計画しており、補助対象に含まれそうだ。

乗用車はレンタカーやリース用の車両も対象とするほか、自治体の公用車や企業の社用車で、空いた時間に地域住民に貸し出すカーシェアも対象としたい考えだ。

再エネ設備の方は、施設の屋根や庭に設置する太陽光発電装置を主に想定している。風力発電や軽水力発電も対象とする。

補助額・率の上限は、車両代金についてはEVの場合は1台につき「100万円」もしくは「本体価格の3分の1」の安い方。PHVの場合は「60万円」もしくは「本体価格の3分の1」の安い方。発電設備については本体、設置工事費とも「2分の1」。充電設備は「2分の1」などとする方針。

環境省は23年度からの5か年で100件程度の利用を目指している。年末の予算編成に向けて財務省との折衝を進める。補助スキームの細部も詰める。