港湾運送事業者に燃料高騰で支援金、横浜市｜短報

行政・団体横浜市港湾局は19日、燃料価格高騰などで厳しい状況が続く港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を実施する、と発表した。申請期間11月1日から12月16日まで。

対象は「横浜港内で港湾運送事業法に基づく事業を営み、市内に事務所または事業所を有する中小事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）」や「燃料価格高騰の影響を受け、かつ燃料費を負担する事業者」など全4要件を満たす事業者。

対象燃料は、同港内での港湾荷役のための機械、車両および船舶に使用した軽油、ガソリンおよび重油。申請額は港湾運送事業を営む上で、支援対象期間4月1日から9月30日までに購入代金を支払った、燃料ごとの支援単価を乗じた合計のうち2分の1以内となる。

■申請の手引き
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kowan/20221006133923049.files/0004_20221019.pdf

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