行政・団体川崎市港湾局は16日、港湾運送事業者へ燃料価格高騰に対する補助金を交付すると発表した。同市内の中小事業者のうち港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を行う。
それによると、補助対象事業者は次に掲げる要件を全て満たす事業者。(1)川崎港内において港湾運送事業法に基づく事業を営み、市内に事務所または事業所を有する中小事業者(資本金3億円以下または従業員300人以下)(2)燃料価格高騰の影響を受け、かつ、燃料費を負担する事業者(3)補助対象とする燃料費に対し、他の公的助成などを受けていない事業者(4)申請時点で事業を廃止・休止せず、補助金交付後も引き続き事業継続の意向を持つ事業者。
補助対象期間はことしの4月1日から9月30日まで。補助対象燃料は対象期間内に購入代金を支払った軽油やガソリン、重油(川崎港内での港湾荷役のための機械、車両、船舶に使用したもの)。
補助額は燃料購入費の2分の1以内。申請受け付けは2023年1月4日から1月31日まで。振り込み時期は23年3月末頃となる。
■川崎市のホームページ
https://www.city.kawasaki.jp/580/page/0000145370.html
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