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調査・データ帝国データバンクが4日発表した全国の景気動向調査によると、2022年10月の景気DIについて、運輸・倉庫業は前月比2.5ポイント増の40.7となり、2か月連続で改善した。同社の公表資料によると、運輸・倉庫業の景気DIが40の大台を回復するのは21年12月（40.3）以来10か月ぶり。
10月11日に始まった全国旅行支援の開始により、旅行業や観光バスの業種を中心に景況感が大きく上向いた。一方で、運輸業ではドライバー不足や燃料費の高騰などが売り上げの減少を招く悪影響も顕在化している模様。
調査の中で「運転手の不足で売り上げが伸びない。新型コロナウイルスによる人流低下で売り上げが減少しているなか、燃料費の高騰で利益を圧迫している」（一般乗用旅客自動車運送）といった悲観的な声も目立つといい、このまま改善傾向に向かっていくかは不透明な情勢だ。
調査は22年10月18〜31日にインターネット上で実施。全業種で2万6752社が対象で、有効回答は1万1632社（回答率43.5％）だった。業種の10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の42.6％となり、3か月連続で前月比プラスだった。全10業界のうちサービスなど8業界が改善した。
帝国データバンクは、今後の見通しについて、人手不足感が企業の半数超まで高まる中、世界経済の減速やウクライナ情勢、輸入物価の高騰などを景気の下押し要因として挙げた上で「サービス消費やDX需要の拡大などが期待され、緩やかな改善傾向で推移すると見込まれる」との見方を示している。
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