政府の2次補正、軽油価格抑制やEV促進を継続

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行政・団体政府は8日、総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の追加歳出は28兆9222億円。物価高騰や賃上げへの取り組みを柱とし、物流関連では燃油高騰や脱炭素化に引き続き対処するため軽油・ガソリン価格抑制の補助金延長や、電動車の各種導入支援が盛り込まれた。トラックドライバーの働き方改革に資する政策もある。政府は今国会に予算案を提出し、早期成立を図る。

CEV補助金に700億円追加、経産省

経済産業省資源エネルギー庁関係では、軽油やガソリンなどの小売価格を抑える補助金制度を2023年1月以降も延長するため、3兆272億円を計上した。本年1月から石油元売り各社に補助金を支給して価格を抑制している。23年9月末まで延長するが、6月以降は補助額を現行の1リットル当たり35円から25円へと段階的に縮減する。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）には追加財源700億円を盛り込んだ。電気自動車や燃料電池車の需要を創出し、価格低減につなげる。11月中旬にも現在の予算が底をついて終了する懸念があったが、適用を延長する。補助対象は自家用車で、白ナンバーとはなるが、一部のバンやトラックも対象となる。充電・充てんインフラ導入への補助金財源も200億円追加計上した。

賃上げを促進する中小企業等事業再構築促進事業費5800億円の中に、国内サプライチェーンの強靭化などに取り組む事業者を支援する枠を設けた。部品製造などの国内回帰を進める。

国交省、荷待ち時間削減へゲートリフター導入支援

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国土交通省関係では、まず成長分野への投資促進として、インフラ・交通・物流などでのGX（グリーントランスフォーメーション）推進費に76億9400万円、財政投融資200億円を計上した。カーボンニュートラルポートの形成や物流施設での再生可能エネルギー関連の整備支援などを進める。DX（デジタルトランスフォーメーション）にも推進費81億2300万円を盛り込んだ。道路に関するデータプラットフォーム、サイバーポートのシステム構築などを行う。

陸運分野では、事業用の電動車の集中的導入支援などとして21億2000万円を計上した。普及段階と車両価格に応じた購入補助を行う。

中小トラック運送業での働き方改革を推進するため、荷待ち時間の削減につながるテールゲートリフターの導入や人材確保・育成の支援費などとして3億5000万円。物流施設の災害対応能力の強化に向け、非常用電源設備の導入費の一部を支援するための1500万円を計上した。

貨物鉄道が災害で不通となった場合、迅速な代替輸送を行うための貨物駅の機能強化支援などに43億4600万円。23年度予算の概算要求に盛り込んでいたが、前倒して年度内の予算化を目指す。

ウクライナ情勢受け、海空の代替ルート実証へ

海事・航空分野では、ウクライナ情勢を踏まえ、外交・安全保障環境の変化に対応したサプライチェーンの安定化・強靭化に向け、海上・航空輸送の代替手段・ルートについて実態調査と実証輸送を行う。関連経費8000万円を計上した。また、船舶のエンジンやプロペラといった特定重要機器のサプライチェーン強化のため事業者への設備投資支援に63億600万円を盛り込んだ。

港湾分野では、国際コンテナ・バルク戦略港湾の機能強化などの港湾整備に74億7600万円を計上した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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