補正予算閣議決定、高速料金50％割引を延長

行政・団体政府は9日、緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算案3兆1180億円を閣議決定した。国土交通省関係は総額5451億円。

国交省の補正予算のうち物流関係では、物流コスト低減対策やエネルギーコスト対策、住宅市場の活性化などを図るため、高速道路の料金割引やトラック・離島航路などの燃料費対策を盛り込んだ。

具体的には、物流コストの低減に向けた高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率を40％から50％に拡充する措置を2016年3月末まで延長するために507億円、中小トラック事業者の燃料費対策としては、燃料費削減につながる設備の導入支援に35億400万円、国際競争力の強化に向けた荷役機械などの整備に1億7400万円をそれぞれ計上。

災害物流分野では、港湾における防災・減災対策に58億7800万円、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入推進に3億9000万円、広域物資拠点としての民間物流施設に対する非常用電源設備・非常用通信設備の導入支援に2億1600万円を投入する。