トラック運送業の景況感はマイナス36.6、やや改善

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調査・データ全日本トラック協会は15日、2022年7～9月期のトラック運送業界の景況感調査の結果をまとめた。事業者の景況判断指数はマイナス36.6で、依然マイナスながら、燃料高に対する政府の補助金などの効果により、3か月前より15.5ポイントの改善がみられた。

この調査は、協会が会員企業511社に対して日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）と同じ手法で景況感を聞くアンケート調査。景況判断指数は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。

それによると、トラック運送業全体の景況感はマイナス36.6で、前回調査（4～6月期、マイナス52.1）より15.5ポイント改善した。燃料高騰に対する政府の激変緩和補助金などの政策が効き、各企業の損益状況が改善したものと協会ではみている。

「大幅に好転」「やや好転」とした事業者は17.7％（前回は13.5％）、「やや悪化」「大幅に悪化」とした事業者は46.0％（53.5％）だった。

今後の景況見通しは、マイナス38.1で、今回のマイナス36.6と比べて1.5ポイント悪化する見込みとなっている。円安による燃料価格の高止まりや資源高などによる損益への下押し圧力が考慮されたものとみられる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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