宅配便再配達率11.8％で一進一退、国交省調査

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調査・データ国土交通省は9日、毎年4月と10月に行っている「宅配便の再配達率」のサンプル調査の10月の結果を発表した。11.8％で、前年10月と比べると0.1ポイント下がったが、ことし4月からは0.1ポイント上昇しており、一進一退の様相を示した。国交省は2025年度に7.5％程度に下げる目標を掲げており、達成には官民協力してのさらなる工夫が必要になりそうだ。

発表によると、22年10月のサンプル調査では、宅配便260万1800個に対し、再配達数は30万7511個となり、再配達率は11.8％だった。再配達率は19年4月の16.0％がピークで、新型コロナウイルス禍で外出を控える人が多かった20年4月には8.5％まで下がったが、同年10月からは11％台で横ばいが続いている。

調査を行った物流政策課は「行動制限が緩和されて人々が外出する機会が増えてきた状況下でも横ばいを維持しているので、あながち否定的な数値とも言えない」と分析している。

EC（電子商取引）の急拡大で宅配便の取扱個数は5年間で9.3億個（23.2％）増えている。CO2排出やドライバー不足の観点からも再配達を減らすことが喫緊の課題で、宅配各社は宅配ボックスの活用や「置き配」の普及・促進などの対策を進めている。国交省は「引き続き事業者と連携しながら再配達削減に取り組む」としている。

今回の調査は佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の各宅配便を対象に、都市部、都市部近郊、地方の3エリアで、10月1日～31日に行った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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