17年10月再配達率15.5％、国交省調べ

調査・データ国土交通省は、宅配便の再配達削減に関する取り組みの成果を継続的に把握するため、2017年10月期から宅配便再配達率の調査を開始し、18年1月31日に公表した。

調査は10月1日から31日までの間、佐川急便の飛脚宅配便、日本郵便のゆうパックとゆうパケット、ヤマト運輸の宅急便を対象に実施。

エリアは、東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区を「都市部」、東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところを「都市部近郊、人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところを「地方」とし、分類別で公表した。

調査によると、3社が10月に宅配した総数は235万6547個でこのうち再配達になったのは36万5967個だった。全体の15.5％が再配達になっている。

地域別にみると都市部の総数が88万3584個だったのに対し、再配達は15万1386個（再配達率17.1％）だった。都市部近郊では総数が135万4016個で再配達が19万8572個（14.7％）、地方では総数が11万8947個で再配達が1万6009個（13.5％）となった。

調査は毎年4月と10月の年2回を予定している。