伊藤忠と独ZF、車載電池活用で脱炭素の協業検討

環境・CSR伊藤忠商事は20日、ドイツのテクノロジー企業、ZF Friedrichshafen（ZFフリードリヒスハーフェン）の日本法人であるゼット・エフ・ジャパン（ZF Japan、横浜市中区）と、車載電池を活用した脱炭素分野で、共同事業の検討に合意したと発表した。物流業界で高まるラストワンマイルの電動化ニーズを踏まえ、電動小型商用車に関する開発・社会実装も検討するという。

発表によると、両社はそれぞれの事業領域を融合し、包括的なビジネスモデルを検討。合弁会社の設立も検討する。事業内容としては、「車載リチウムイオン電池のライフサイクル・エコシステム確立」と「電動小型商用車向けソリューションとエネルギーマネジメントソリューションを融合させた、総合的な脱炭素化サービスの開発・社会実装」が柱となる。

ゼット・エフ・ジャパンはラストワンマイルデリバリーに適したローリングシャシー（電動小型商用車用シャシー）に搭載するリチウムイオン電池について、車載期間中から一部をエネルギーマネジメントに活用し、退役後もESS（蓄電システム）へ2次利用するコンセプトを検討している。

伊藤忠はその事業を引き受け、すでに展開しているESS事業やエネルギーマネジメント事業を拡充し、電池のリサイクルプロセスといった観点からの取り組みを検討している。

▲ZFのホルガー・クライン新CEO（後列右から3人目）、ウォルフ・ヘニング・シャイダー現CEO（後列右から2人目）の訪日に合わせ、覚書に署名する（前列左から）伊藤忠商事電力・環境ソリューション部門長の安部泰宏氏とZF Japanの多田直純社長（出所：伊藤忠商事）

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LOGISTICS TODAY編集部
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