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サービス・商品日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は2月27日、同会が運営する配車・取引管理システム「ローカルネットNEXT」において、改正貨物自動車運送事業法に対応した新機能の提供を3月5日から順次開始すると発表した。法改正により、運送契約時の書面交付義務や実運送体制管理簿の作成が求められるなか、加盟組合や組合員の実務負担を軽減する狙いがある。
新機能の第1弾として、3月5日から実運送体制管理簿の作成・出力に対応。荷物情報や契約情報に必要項目を追加し、「誰が、どの立場で、実際に運送したか」を可視化する仕組みとした。組合員向けの帳票出力画面から、管理簿作成に必要なデータを出力でき、法令対応をシステム上で完結できる。
第2弾では、5月度精算分から運送契約時の書面交付義務に対応する。国土交通省が求める運送申込書・運送引受書の必要情報を入力・管理できるようにし、契約情報詳細画面から帳票を出力・保存できる仕様とする。契約条件を書面要件に沿って明確化することで、後日の確認や監査対応にも備える。
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LOGISTICS TODAY編集部
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