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ロジスティクス日本郵便は2月27日、郵便局で発生した点呼業務不備事案を巡り、総務省の監督上の命令に基づく対応状況をまとめた報告書を提出した。再発防止策の進捗と、郵便のユニバーサルサービス、郵便・物流サービスの提供状況を整理したもので、現時点で配達面の大きなトラブルは生じていないとしている。
再発防止策は、研修などによる意識改革、職場マネジメント意識の向上と環境整備、ガバナンス体制の強化の3本柱で進めている。1月末時点で、貨物法制全般に関する研修や理解度テストを実施し、貨物軽自動車安全管理者講習の受講者は3万人に達した。デジタル点呼は2565局で運用を開始し、全集配局の8割に広がっている。
行政処分への対応では、一般貨物自動車運送事業において、1トン以上の車両2500台（全国330局）を使用せず、新たなオペレーションへ移行。従来トラックで対応していた11万8200便のうち、58％をほかの運送会社や日本郵便輸送に委託し、残りは軽四輪車などで対応している。
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