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（出所：Amazon.com）
国際米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は6日までに、全従業員の1％程度に当たる1万8000人規模の一時解雇（レイオフ）を実施する方針を明らかにした。世界的に景気の後退局面を迎え、2023年の経済情勢が不透明な上、新型コロナウイルス禍を契機としたEC（電子商取引）特需が失速したことを踏まえ、過去数年間で急速に採用した人員をスリム化する。主な対象はネット通販と人事の両部門としている。
4日付でアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が従業員向けに宛てたメッセージを寄せた。18日以降に対象となる従業員に連絡を取る予定。
同社は昨年11月、米当局の金融引き締めなどに伴うリセッションを念頭に、インターネット通販事業などの計画見直しと新規採用の凍結を行う方針を明らかにした。その時点でレイオフの規模は1万人程度になると現地メディアなどが報じていた。
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