プラットフォーム事業の新規上場目立つ、TDB調査

調査・データ帝国データバンクはこのほど、2022年の国内での新規株式公開（IPO）動向について、集計・分析結果を発表した。プラットフォーム事業を手掛ける企業のIPOが18社と、全体の2割近くに上った。物流分野でも近年台頭している業種であり、今後の株式公開の広がりが注目されそうだ。

発表によると、22年の国内IPOは91社で、21年から34社（27.2％）減った。世界的に金融緩和が行われていた21年の反動などが要因と考えられ、帝国データは「例年並みの水準に戻った」とみている。

業界別にみると、運輸・倉庫業界のIPOは航空会社のスカイマーク1社だけだった。業種別にみると、「ソフト受託開発」などを含む「情報サービス」が22社と引き続きトップ。総じて、デジタルやITテクノロジーを活用する「テック企業」の新規上場が全体をけん引している。また、プラットフォーム事業を手掛ける企業は18社と2割近くに上った。物流分野でも、トラック運送の求荷求車や運行管理などのプラットフォーム事業者が台頭してきており、今後の株式公開・新規上場の動きが注目される。

IPOを行った企業の社長の平均年齢は、51.2歳と、21年（50.3歳）からわずかに上昇した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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