公取委、物流企業の荷主との取引調査を開始

調査・データ公正取引委員会は13日、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、物流事業者への書面調査を開始した。

定期的に行っている調査だが、昨今の燃油高騰やさまざまな商品が値上げされている状況下で、運送料金などの取り決めが適正に行われているか、価格交渉に際して荷主が優越的な地位を濫用していないか、例年以上に正確な調査が求められている。調査の回答内容によっては、公取委の独占禁止法・下請法の執行部門に情報提供がなされる。

調査対象期間は2022年1月1日から12月31日まで。回答内容については回答者が特定できる形で公表することはなく、物流事業者が特定されることのないよう、公取委も細心の注意をする。回答期限は1月31日。

■書面調査ページ（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/dk/butsuryu/chosa1.html

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