公取委、荷主と物流会社の取引調査結果を発表

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行政・団体公正取引委員会は1日、2022年度の荷主と物流事業者との取り引きについての調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況を発表した。

取り引きについては、荷主の3万人、物流事業者4万人に調査書類を送付。回収率は荷主が61.5％、物流事業者は44.8％だった。公取委では書面調査などの結果を踏まえ、現下の労務費、原材料価格、エネルギーコストといったコスト上昇分の協議を経ない取り引き価格の据え置きなどが疑われる事案に対し、荷主101人に対する立ち入り調査を実施した。

さらに、書面調査と立ち入り調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながる恐れがあった荷主777人に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付した。注意喚起文書を送付した荷主の上位3業種は「協同組合」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」「化学工業」だった。また、問題につながる恐れのある回答を行為類型別にみると「買いたたき」「代金の支払い遅延」「代金の減額」の順となった。

一方、優越的地位の濫用事案の処理状況については、荷主と物流事業者との取り引きで優越的地位の濫用事案で、優越的地位の濫用につながる恐れがあるとして、14件の注意を行った。14件の注意の業種は「共同組合」（5件）「物品賃貸業」（4件）「化学工業」（2件）などとなった。

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注意を行った物流取り引きの事案で、注意対象の行為類型をみると「代金の減額」が35件中11件と最多だった。次いで「代金の支払い遅延」（7件）「不当な給付内容の変更及びやり直し」（5件）となった。

公正取引委員会では、今回の調査結果について、関係省庁と関係団体を通じて周知徹底を図り、違反行為の未然防止に向けた取組を進めていく方針。また、物流取り引きの状況を把握するため、今後も引き続き、荷主と物流事業者との取り引きについて調査を実施していく。さらに、優越的地位の濫用に当たりうる具体的な事案に接した場合には、引き続き積極的に対処していくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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