公取委、価格転嫁円滑化へ調査協力を呼び掛け

調査・データ公正取引委員会は10日、事業者間の適切な価格転嫁を促進するため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を開始したと発表した。

同調査は、取引の公正化を一層推進する観点から、コスト上昇分の価格転嫁状況や、価格交渉に関するガイドラインの浸透度合いなどを把握するためのもの。対象は11万事業者に加え、昨年度の同調査で注意文書を受け取った8175事業者も含まれる。

公取委はウェブサイト上に特設ページを開設し、調査票が届かない事業者からも回答を促している。調査後は立入検査を行い、問題のあった事業者には注意喚起する方針だ。調査結果は24年内にとりまとめる予定としている。

令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

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