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都内でレベル4を見据えたドローンの長期実証

2023年1月18日 (水)

▲ドローンによる物資輸送の様子(出所:KDDI)

調査・データKDDIや日本航空(JAL)、東日本旅客鉄道(JR東日本)など6社は18日、東京都あきる野市で2月1日から、ドローンを活用した医療物資輸送を1か月間運用する実証を行うと発表した。2022年12月の改正航空法の施行で解禁されたレベル4飛行(有人地帯での補助者なし目視外飛行)を視野に入れている。

発表によると、この実証は、ドローン物流サービスの社会実装促進に関する東京都のプロジェクトに基づいており、都内でのドローン物流サービスの早期の実現を目指す。2022年度は飛行実証やオペレーションの確認を行い、23年度以降にレベル4での飛行実証の基礎確立を目指すという。

▲ドローン飛行ルート

2月の平日の日中帯に、遠隔地からの運航管理による飛行業務を行う。医療センター発の距離120メートルの飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行で医療物資を輸送する。1か月間の長期運用を行うことで、技術面やビジネス面、制度面の課題を抽出し、医療物資のドローン物流ビジネスの社会実装につなげる。

実証に先立ち1月25日に地域の小学校でドローンに関するイベントも実施する。児童を対象としたドローン教室を開催し、安全管理の仕組みや法制度を説明、機体を使ったプロモーションフライトなどを行う。

都市部でのドローンサービスには、地域住民を含む第三者の上空を飛行する可能性が高く、「社会受容性」の向上が必要不可欠だという。イベントを通じて地域住民の認知度や理解度の向上を目指す。

参加企業は3社のほか、KDDIスマートドローン(東京都港区)、気象予報会社のウェザーニューズ、医薬品卸のメディセオ(東京都中央区)。

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LOGISTICS TODAY編集部
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