ドライバー応募者が高齢化、経営者59％が課題

（イメージ）

調査・データ採用支援サービス「トルー」を提供するダトラ（大阪市中央区）が20日に発表した、運送業経営者・役員103人を対象にした採用課題に関する意識調査によると、回答者の67.0％が自社のドライバー不足を実感していることがわかった。このうち課題を尋ねたところ「応募者の高齢化」が59.4％とトップで、「ネガティブイメージの払拭ができない」が33.3％、「母集団形成が難しい」が11.6％と続いた。

別の理由として「募集広告を出しても人が来ないので広告費がかさむ」「若い世代は長期的に勤めてくれない」などの回答もあった。一方で、ドライバー不足対策ができているか尋ねたところ、「あまりそう思わない」が47.8％と半数近くに達し、「非常にそう思う」の4.4％、「ややそう思う」の17.4％を上回った。

具体的に自社で行っている求人対策に関しては「採用サイトの活用」「給与・賞与制度の充実」がともに60.0％で最多。「労働時間の最適化」が53.3％、「福利厚生の充実」が33.3％と続いた。

同社は「物流の2024年問題」をはじめ人材不足が強まるなか、採用業務の課題が深刻化している実態がうかがえたとして、採用における効果的なマーケティング技術の必要性を問題提起している。

調査はインターネットで1月5〜10日に行われた。

出典元：採用活動のトータルサポート「トルー」

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