日本郵船、AI実用化でギリアと資本業務提携｜短報

ロジスティクス日本郵船とソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）に起源を持つITスタートアップのギリア（東京都台東区）は30日、資本業務提携を締結した。自律運航船や避航操船の技術開発といったR&Dでの協業だけでなく、営業、バックオフィスなどの業務プロセスにギリアのAI（人工知能）技術を投入し、社内業務DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図る。

契約では、（1）両社の得意分野や経営資源を有効活用したサービス、製品の開発（2）開発データやノウハウを活用した事業上の価値創出（3）サービスの国内・海外でのマーケティング、広報、販売（4）人材交流による各種技術研究や人材教育の促進――での協働を取り決めた。日本郵船は今回の協業について「将来的には先進的かつ実用的なAIサービスの創出と活用により、国内に限らず世界の海運業界をリードし、海運業界全体の一層の発展につなげていく」としている。

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