無人交通管制高度化の必要性を指摘、米調査会社

（イメージ）

調査・データ米市場調査会社のReport Ocean（レポートオーシャン）はこのほど、ドローンの急速な開発や普及の動きを受けて、無人交通管制に関する市場調査を行った。現在の航空管制システムはドローンや無人航空機の交通を処理するようにはできておらず、新たな「無人交通管制ソリューション」の開発が必要になると指摘している。

調査は2022年9月15日から12月26日にかけて、世界のあらゆる規模の組織のリーダー890人を対象に、電話とインターネットで行った。

その結果、無人交通管制が望まれる用途として、「サーベイランスと監視」が回答者の52％と過半数を占め、続いて「物流の輸送」が26％、「農業と林業」が22％と続いた。

同社はこうしたアンケートを複数集計した。その結果として、さまざまな業界でのドローン使用の増加や、ドローンの高度化、監視を強化したいという需要の増加、無人交通管制の製品開発などが新たな管制システムのニーズとなっていると指摘。世界的なテロの脅威やセキュリティーに対する懸念の高まりも、ドローンや無人航空機に対する監視や安全運航を支える無人交通管制システムの需要を膨らませるだろう、と予想している。

同社は結論として、ドローンや無人航空機が（従来の）航空機と一緒に空を飛行する時代には、有人・無人の航空機が安全に飛行するために、手順や規則、技術、リアルタイムのデータ通信の組み合わせによって安全が保たれることが不可欠であり、新たな無人交通管制ソリューションの開発が必要だ、と指摘した。それは、民間事業者と公的な機関・組織との協力により、大きく進展すると見込んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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