高速道路機構、SA・PAの利便性向上で中間まとめ

拠点・施設日本高速道路保有・債務返済機構は3日、高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）についての利便性向上に関する検討会の中間とりまとめを発表した。大型車駐車マスの拡充や中継物流拠点の整備など、物流業界から要請や課題、それらへの対応策を数多く盛り込んでいる。

検討会は、内山久雄・東京理科大名誉教授を座長に、学識経験者と東日本高速道路など高速道路会社4社の関係者、計11人で構成され、2022年8月から4回の会合を重ねてきた。

中間とりまとめに盛り込まれた物流関連の要素を見ると、まず現状の課題として、駐車マス不足▽リアルタイムな混雑状況の把握と情報提供の必要性▽駐車マスの適正な利用の必要性▽大型車の長時間駐車――などを挙げた。近年の新しい需要や将来に予想される要請としても、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）への充電器・水素ステーション整備などカーボンニュートラルへの対応▽中継物流拠点の整備▽自動運転の支援▽確実な休憩機会の確保――などを示した。

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そして、それらの課題解決に向けた方向性と具体策を列挙している。駐車マス拡充策としては「駐車場の立体構造化の取り組み」という方策を提案、混雑状況の把握方法としては「正確な混雑状況を把握するための技術の向上、全駐車マスの利用状況の把握」という技術面の方向性を示した。このほか、休憩を目的とした大型車専用のSA・PAの整備や、複数縦列式（コラム式）の採用を含めた駐車容量の最適化なども提案している。また、高速道路本線の遊休地を活用した数台程度のミニPAの整備や、インターチェンジの内側駐車場を短時間休憩の場として活用する案、物流拠点や中継拠点と大型車の駐車マス拡充を併せた拠点の整備という考えも記載された。

検討会は引き続き会合を開き、23年度中に最終報告を取りまとめる予定だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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