博報堂が地方自治体・事業者のDXやECを支援

EC博報堂は6日、博報堂DYグループのEC（電子商取引）領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」（ハクホードー・ECプラス）が、地方自治体や地方の事業者に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）とECを支援する地域DXソリューションの提供を始めたと発表した。産地直送ECモール立ち上げ▽EC事業診断▽ECモール運用代行▽新商品開発▽地域ライブコマース▽地域DX教育――の6つのサービスで構成され、地域に即した課題解決やDXの運用支援を行う。

発表によると、現在、ECの進展で地方の自治体や事業者にも大きなビジネスチャンスが広がっており、DXを活用した社会課題の解決も求められている。しかし、多くの自治体や事業者にとって人材の確保が壁となっており、大都市や大企業向けとは違う、適正規模の課題解決ソリューションが求められているという。

この地域DXソリューションには、博報堂プロダクツや日本トータルテレマーケティングなど、博報堂DYグループの各社が一体となって取り組む。6つのサービスではグループの強みを生かし、経営や事業戦略を行うマーケターやクリエイター、物流・コールセンターなどの専門メンバーを派遣するなど、幅広い支援を行う。

（出所：博報堂）

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LOGISTICS TODAY編集部
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