コープ東北サンネットがスマートレシートで実験

荷主生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合（コープ東北サンネット、仙台市）と東芝テック、博報堂の3社は10日、サンネット事業連合会員の「みやぎ生活協同組合」店舗で、レシートのデータを瞬時にデータ化して管理することができる「スマートレシート」とこれを販促キャンペーンに活用した「電子購買証明サービス」の実証実験を開始する、と発表した。

レシートと販促キャンペーンのすべてをデータで管理することで紙資源の削減につなげる環境技術として確立を目指すもので、2014年1月22日から同年3月25日まで実験を行う計画。

東芝テックが開発したスマートレシートは、事前に利用登録することで、これまでは紙で出力されていたレシートが買物客のスマートフォンに瞬時に表示される技術。また、東芝テックと博報堂が共同開発した電子購買証明サービスは、対象商品を購入した際に、買物客が自分のスマートフォン画面に表示されるアイコンをクリックするだけで応募が可能になる仕組みで、これまでの販促キャンペーンに必要だった応募ハガキやシールなどの資源を削減できる。

スマートレシートと電子購買証明サービスは、参加する店舗・買物客・メーカーのいずれもがメリットを共有できる特長があり、店舗はレシートの電子化による経費削減と環境負荷の低減、新たな販促プラットフォーム構築による集客の優位性を見込める。

買物客は、財布の中のレシートが整理され、買物履歴のデータ化で家計簿管理が容易になるほか、切手代の負担なく、簡単にメーカーの販促キャンペーンに応募が可能となる利点がある。

メーカーにとっては、販促キャンペーンの電子化による運営費用と環境負荷の低減、買物客のキャンペーン応募率の向上などにつなげることが可能となる。

コープ東北サンネットは、東北6県11の会員生協が加盟する組織で、全118店舗に168万人（13年3月時点）の組合会員が所属している。このうち仙台市のみやぎ生活協同組合21店舗で実施する今回の実証実験は、流通業界で初めての試みとなる。

■実証実験の概要
期間：2014年1月22日から3月25日
場所：仙台市内のみやぎ生協21店舗
参加企業：コープ東北サンネット事業連合（みやぎ生協）、東芝テック、博報堂、アサヒビール、カゴメ、森永乳業
協賛：日本生活協同組合連合会東北支所