流通システムBMSの採用企業、半年で1100社増

調査・データ流通システム開発センター（GS1 Japan）の流通システム標準普及推進協議会（流通BMS協議会）はこのほど、流通BMSを導入している卸・メーカーが2022年12月1日時点で1万7700社以上と推測されると発表した。前回調査（22年6月1日時点）では1万6600社以上（推測）となっており、この半年間で1100社増と、導入企業数が急増している。

（イメージ）

流通BMSは、「流通ビジネスメッセージ標準」（Business Message Standards＝ビジネス・メッセージ・スタンダーズ）の略称で、流通業者が利用できるEDIの仕様のこと。EDIとは「電子的データ交換」（Electronic Data Interchange＝エレクトリック・データ・インターチェンジ）の略称で、受注や発注、出荷や納品などに関わる取引を電子データでやり取りする仕組みのことだ。同協議会では、半年ごとに流通BMSの導入企業数を調査している。

同協議会によると、今回の結果は、24年1月に予定されているNTT東日本と西日本のINSネット（デジタル通信モード）サービスの提供終了が大きく影響していると推測される。ユーザーにとっては、サービスの終了や、同時期に行われる公衆回線網のIP化よるデータの通信速度低下など、受発注の遅延が起こることが懸念され、インターネットを利用したEDIへの切り替えというタイミングで流通BMS導入につながったと、同協議会は考えている。

また、23年10月から施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応について、今後小売企業から方針が出ることによって、さらに流通BMSの導入企業増加が推測されるという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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