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調査・データ今年に入り、原油高や原材料高によって倒産した企業を業種別に見ると、「運輸業」が最も多かったことが、帝国データバンクが8日発表した「物価高倒産」動向調査でわかった。
帝国データバンクは、法的整理（倒産）となった企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を「物価高倒産」と定義し、集計分析を行った。
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それによると、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」や、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」が急増している。2022年は1～7月で116件に達し、過去5年で最多となった21年（138件）を大幅に上回るペース。7月は単月で最多の31件判明し、前年同月（17件）を82.4％上回るなど、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高いという。
2022年の116件を業種別に見ると、燃料高の影響が大きい「運輸業」（33件）がトップで、全体の約3割を占めた。木材・資材高の余波を受けた「建設業」（27件）、「卸売業」（18件）が続く。
また、「物価高倒産」の約8割が負債5億円未満の中小企業が占める。
さらに細かいカテゴリーである業種詳細別にみても、「運輸業」（33件）がやはりトップで、次いで「総合工事」（16件）、小麦や油脂の価格上昇の影響が大きい「飲食料品製造」（11件）、「飲食料品卸売」（9件）、「飲食料品小売」（6件）が続いた。
帝国データバンクは、燃料、原材料、物流コストの高騰で、中小企業を取り巻く事業環境は悪化の一途をたどっているが、他方、物価高による値上げを消費者や事業者は許容していないと指摘する。このため、価格転嫁できても最小限に抑える企業が少なくないという。
同社は、小麦や油脂のほか、原油高による物流費や包装資材、電気料金などの価格高騰が企業収益を圧迫し続けていると指摘。「価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に、「物価高倒産」がさらに増えるおそれがある」と危機感を伝えている。
