買い物弱者支援に｢郵便のチカラ｣、拠点形成も

ロジスティクス日本郵政と日本郵便は9日、奈良市で日本郵便の郵便局と配達ネットワークを活用し、地域コミュニティーを強化する新しい買い物サービス「共助型買物サービス」の実証実験を開始すると発表した。郵便配達で使用する車両や配達網を使って、イオンネットスーパーの商品を地域内の拠点へ複数注文分をまとめて配達。人口減や高齢化が進む地域で暮らす買い物弱者の日常生活を支援する。

社会課題に取り組む企業や地方自治体に日本郵政が社員を派遣し、共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」の取り組みの一環。同市には昨年4月から社員1人を派遣し、市が実施する「Local Coop 月ヶ瀬プロジェクト」に参画している。実証は同イニシアティブ発の新規事業第1号案件となる。

また、配達先の拠点を地域の交流の場として利用してもらい、地域のコミュニティーづくりも後押しする狙いもある。商品を受け取る住民たちが配達先の管理や商品の受け渡しを担うことで、日常的なコミュニケーションを促進。将来的に、住民主導で施設の指定から管理、商品の受け渡しまでが完結する自律的な買い物サービスとして定着を目指す。

実証を行う地域は奈良市東部地域の一部（月ヶ瀬、柳生、東里地区）で、期間は2月21日から1か月間。酒類を除き、生産食品やチルド・冷凍食品、医薬品、日用品などを取り扱う。利用者はイオンネットスーパーのウェブサイトから注文する。受取先は旧学校校舎や郵便局とする。

▲実証実験のイメージ（出所：日本郵政）

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LOGISTICS TODAY編集部
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