都市部集配トラ駐車規制、警察庁が緩和検討を通達

行政・団体警察庁は2月9日付で、都市部における集配中のトラックに対する駐車規制について、交通の安全と円滑を確保する上で必要最小限となるよう見直すことを全国の警察などに通達した。

近年、宅配する貨物量が増加するなか、特に都市部では荷下ろしなどを行う駐車スペースが少なく、運送事業者団体などが規制緩和を繰り返し求めていた。通達では団体などが要望していた場所を中心に、各所の交通実態を踏まえて現行の規制見直しを検討するよう明示している。

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通達名は「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について」。それによると、警察庁が「特に重点的に駐車規制の見直しを検討する場所」として挙げたのは、貨物の集配に相当な時間を要する集合住宅付近、中高層オフィスビルなどの建物（駐車場所がある場合は除く）付近や、中低層・小規模ビルが密集する市街地で集配のため路上駐車需要が高いと認められる場所。

このほか、路上駐車需要が高いにもかかわらず、駐車可能な路外駐車場が十分に整備されていない場所や、車線数に比べて交通量が多くない区間など「交通の安全と円滑に与える影響が小さい場所」も含めた。

駐車規制の見直し方法では、事業用車だけでなく自家用車による貨物の集配が行われるケースも踏まえ、必要に応じて駐車方法の指定や取り締まり対象外の車両を明記した表示の設置も検討することなど、運用面で物流現場の実情に即した柔軟な対応を盛り込んだ。ただし、駐車できるのは集配の時間帯に限定するなどとしている。

また、駐車規制の見直しとともに、地方自治体に対して路外駐車場の整備や関連条例の整備なども働き掛けることも示している。

貨物集配中の路上駐車の規制を巡っては、2018年にも警察庁が通達を出しており、各地で交通実態に応じた駐車規制見直しが推進されてきた。しかし、都市部での駐車場所の確保が進まないことから業界団体などが継続して緩和を求めていた。今回の通達をもって18年の通達は廃止となる。

今回の通達は、国土交通省道路局・自動車局と協議済みとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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