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国際郵便でデータの事前送信必須に、24年3月から

2023年2月22日 (水)

ロジスティクス日本郵便(東京都千代田区)は21日、国際郵便物の差し出し条件を2024年3月1日から変更すると発表した。国際郵便の通関電子データの事前送信がすべての国と地域で必須となり、利用者は郵便物を出す際、「国際郵便マイページサービス」などを使って送り状ラベルを作成する必要がある。

発表によると、物品などを国際郵便で送る場合、差出人の住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を事前に宛先の国・地域の郵便事業体に送信することが、万国郵便条約で義務とされた。国際郵便物の保安強化や通関の効率化がその目的だ。

これを受け、日本郵便では21年1月から米国宛ての、22年6月からはヨーロッパなど宛ての国際郵便物の一部で、通関電子データの事前送信を必須としてきた。世界的に事前送信を要請する動きが強まったため、日本郵便は今回、データ送信をすべての国・地域宛てに拡大することとした。サービス変更に必要な国際郵便約款の変更について、総務相と国土交通相、関東運輸局長から許可を得た。

(イメージ)

これにより、24年3月以降、従来の手書きの送り状では国際郵便物を出すことができなくなる。通関電子データを送信するには、パソコンやスマートフォンを使う。日本郵便の国際郵便マイページサービスか「国際郵便マイページサービス for ゆうプリタッチ」を利用して送り状ラベルを作成してから郵便物を出す。すると、ラベルを作成する際に入力した情報が通関電子データとなって宛先の国・地域に送信される。郵便局の窓口にあるタブレット端末でもラベルを作成できる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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