日本郵便、通関電子データ義務化を欧州に拡大

（イメージ）

ロジスティクス日本郵便は22日、6月20日から欧州宛ての国際郵便を対象に「通関電子データ」の送信を義務化すると発表した。対象はイギリスやドイツ、フランスとその海外領土の一部に当たる計65の国と地域。2021年10月以降、欧州連合（EU）加盟国から通関電子データの送信要求が強まり、未送信の郵便物が返送されるケースが相次いでいた。

通関電子データの送信義務化は、国際スピード郵便（EMS）や国際小包、小型包装物といった国際郵便物の保安強化が目的。差出人の住所や使命、内容品などに関する情報を電子化し、通関電子データとして事前に宛先となる国の郵便事業体に対して送信することが21年から必須となっている。

データ送信が完了していない場合、相手国から郵便物が返送されたり、到着が遅れたりする。アメリカでは国内法に基づき、自国宛ての郵便物を差出人に返送すると通知しており、日本郵便はデータ未送信の国際郵便物を引き受けておらず、この対応を欧州地域にも拡大することとなった。

通関電子データの送信方法について、日本郵便は「国際郵便マイページ」などを利用して「引き受けラベルを作成し、郵便物を差し出してほしい」と呼び掛けている。