中小の公正取引調査結果を5月めどに発表｜短報

行政・団体公正取引委員会は1日、2023年の中小事業者を対象にした「取引公正化推進アクションプラン」を策定したと発表した。そのなかで、昨年と同様に荷主と物流事業者間の取引状況に関する書面調査などの結果を踏まえ、双方で協議がないまま取引価格の据え置きが疑われる事案については、前回調査を大幅に上回る規模で立ち入り調査を実施する。結果は、ことし5月をめどに公表する予定。

公取委は、22年9月に荷主3万人、ことし1月に物流事業者4万人に対していずれも公正な取引に関する書面調査をすでに実施。問題につながるおそれのある行為が認められた場合、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付するとともに、独禁法に抵触する事案に関しては厳正に対処していく、としている。

公取委、物流企業の荷主との取引調査を開始

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