DeNA・南場会長｢幹部にダイバーシティを｣

話題国際物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の最前線で活躍する経営キーマンらが集結するオンラインイベント「Logistics DX SUMMIT2023」（LDS）が、2日開幕した。初日はディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長とShippio（シッピオ、東京都港区）の佐藤孝徳CEO（最高経営責任者）の対談でスタート。「これからの日本の産業に求められる創造的新陳代謝」をテーマに、物流業界の変革に向けたポイントを説いた。

▲対談する（左から）Shippioの佐藤孝徳CEO、DeNAの南場智子会長

日本経団連副会長も務める南場氏は、日本の経済状況について「30年間右肩下がりの状態。国際競争力は相対的に下がっている」としつつ、「現場で努力しているが、政府も民間も戦後の産業政策の成功パターンから抜け出せず、一言でいえばイノベーションが足りない」と持論を展開した。

ビジネス変革を促す大切な要素として挙げたのは、「企業の経営幹部層におけるダイバーシティ」。中途採用やM&Aを通じて、異業種や失敗した経験といった幅広い観点から多様性に重視を置き、積極的に外部から知見を取り込むことが、企業の変革につながると説いた。その上で、物流業界は他の業界に比べると「ダイバーシティが進んでいる」と言及しつつも、今後のDXやGX（グリーントランスフォーメーション）への対応でさらなる変革が必要との認識を示した。

佐藤氏は「物流、製造業のサプライチェーン（SC）は、長年うまく機能してきて成熟した組織。そこでやってきた人に成果を求めるのは酷」と指摘。組織内の新陳代謝を進める手法として、組織の外で実験的な事業展開を推奨した。「スピンアウト」型事業の一例として、日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手海運3社による持分法適用会社のオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）や、セイノーホールディングスとラクスルの合弁会社を挙げた。

南場氏は、大手と新興企業の関係性のあり方についても「本当のイコールパートナーになっているのか」と問題を提起。「新しいビジネスシステムやSCをつくる上で、大企業が事業を推進するのに重要な一つの要素は、スタートアップのサービスを買うこと。提携だと契約的な難しさがある」と実情を明らかにした。日本企業の競争力アップには資金だけでなく、人材の流動性も高める必要性も強調。最後に「迷ったら動きましょう」と視聴者に促した。

▲ヤマト運輸の中林紀彦執行役員

イベントは国際デジタルフォワーダーのシッピオが主催し、初日はヤマト運輸執行役員の中林紀彦氏、鴻池運輸取締役専務執行役員の鴻池忠嗣氏ら物流企業の役員たちも参加した。「DX先駆者から学ぶ、実践的DX組織論」と題してセッションで、中林氏は内部と外部の人材が融合したチームづくりについて「時間軸も必要で我慢しながらやっている」と自社の取り組み状況を説明。物流の未来像に関して「ほしいと思った荷物が、先読みして生活導線やライフスタイルに並べられるような世界観」などと語った。

イベントは3月3日も開催される。

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