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位置情報改ざん防ぐCO2可視化PF開発へ、LM

2025年8月4日 (月)

▲信号認証対応受信機(出所:LocationMind)

サービス・商品位置情報分析を手がけるLocationMind(ロケーションマインド=LM、東京都千代田区)は4日、複数の物流事業者と連携し、信号認証技術を活用した位置認証プラットフォームの実証実験を開始したと発表した。GNSS測位信号の真正性を検証可能な専用受信機をトラックに搭載し、商用ルート上で取得する高信頼な位置情報を活用した物流支援サービスの開発を目指す。

実証では、位置情報の改ざんリスクを排除しつつ、CO2排出量の精密な算出、稼働日報の自動生成、荷室データとの統合による配送効率化の可能性を検証する。将来的には、配送単位・荷主単位でのCO2排出量を自動算出し、脱炭素経営の可視化やサプライチェーン全体の環境管理の高度化に貢献する構想だ。

この取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「SBIR推進プログラム」の一環で、技術開発と社会実装の両面から支援を受けている。実証は今年10月までを予定しており、受信機の開発・搭載、データ収集・分析、実オペレーションへの適用を段階的に進める。

同社は、位置情報を利活用したデータの分析や精緻化支援に国内外で取り組んでおり、将来的にカーボンクレジット取引が普及するなかで懸念される誤報告や意図的な情報操作によるCO2排出量の不正リスクに対処すべく、改ざん不可能な位置情報を活用し、精緻で信頼性の高い排出量データの早期提供も検討している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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